コンプライアンスの取り組みCOMPLIANCE

コンプライアンス行動規範

ニッポンインシュアが「選ばれる企業」となるため、すべての役員および従業員はコンプライアンスを尊重し業務を遂行します。
日々の業務においてコンプライアンス上の判断に悩んだ場合、下記事項をよりどころとし判断します。

1. 自分の行為が、誰かに不快感を与える、もしくは、誰かの生命・健康・安全を脅かすことはないか。
2. 自分の行為が、社会規範・法令・社内規程に反していないか。
3. 自分の行為が、会社や身の周りの人に知られても、良心が痛まないか。

コンプライアンス体制

1. コンプライアンスとは

会社運営には、ステークホルダーからの信頼に応えるため、社会規範および法令、各種のルールの遵守が不可欠です。コンプライアンスとは、単純に言葉を訳すと法令遵守ですが、単に法令を守りさえすればいいというのではありません。法令を取り巻く倫理、道徳などの社 会規範、社内規程、社内ルール、ビジネスルールなどを含めて十分に理解し、それらに従った行動を積極的にとることがコンプライアンスとなります。

2. コンプライアンスの実践

コンプライアンスは、役員および従業員の一人ひとりがコンプライアンスの意義をよく理解し、行動することで実践します。これは就業時間中のみならず、就業時間外でも意識し、実践することが重要と考えております。

3. リスク・コンプライアンス推進委員会

ニッポンインシュアでは、コンプライアンス体制の確立、定着を推進させるためリスク・コンプライアンス推進委員会を設置しました。委員は役員と社長が必要と認めた者で構成しており、事務局は人事・総務課が担当しています。

4. 相談窓口

コンプライアンス上の判断で悩むときは、上長に相談します。組織的または個人的な法令違反行為などに関する相談・報告がある場合には「内部通報規程」に基づき、内・外部の窓口に相談します。
会社は相談・報告に対し、事実関係を調査した後に、適切な対処をしていきます。

コンプライアンス遵守事項

普段(就業時間内外)からニッポンインシュアが遵守しなくてはならない事項で、行動する際の基本的な考え方であることを理解します。

1. 社会に対して

1. 社会への貢献
   会社の発展は、社会の発展なくしてあり得ないことを強く認識し、一人ひとりが自らの社会貢献について考え行動します。
2. 反社会的勢力との対決
   社会の秩序や会社の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応をし、違法行為や反社会的行為には一切関わりません。名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しません。
3. 環境への配慮
   環境法令を遵守し、環境保護意識の向上を図り、環境に優しい事業活動に努めます。
4. お客様に対する配慮
   保証内容がお客様にとって適切で安心してご利用いただくことが社会的責務であるこ とを自覚し、保証範囲や契約内容・約款が時世の変化に対して妥当であるか考え行動します。契約内容だけでなく、督促業務においても法令の遵守が大切と自覚します。
5. 法定備置書類の完備
   会社の取引や活動に関して、契約の締結も含め正しく記録し、関係する法令および社 内規程に従い、適正に管理、保存します。

2. お客様・取引先に対して

会社が経済的利益を上げることができるのは、お客様・取引先との関係があるからです。お客様・取引先とのフェアで透明なビジネスを行うことが、会社の信用を高め、相互の発展につながる考えています。

1. 関連法令等の遵守
   家賃債務保証登録規制をはじめ、下請法や景品表示法など違反となる行為を行ってはいけません。すべてに取引が公正かつ明瞭にします。
2. 守秘義務、不正競争防止法の遵守
   お客様などに関する営業秘密の不正取得など、不正な手段を用いて自らの営業上の利益を図り、お客様などの利益を害する行為を行いません。
3. 誠実な態度
   お客様から様々な質問、苦情を受ける場面があります。いかなる質問、苦情に対しても、 無責任な対応をいたしません。
4. 癒着の排除
   いかなる行為であれ、お客様と会社、取引先と会社の立場の違いを、曖昧にするような要求、依頼には応じません。また、縁故者や友人、その他何らかの利害関係のあるお客様や取引先と契約を結ぶ際には、直属の上長に報告いたします。上長はその契約の重要性から、必要と判断したときはリスク・コンプライアンス推進委員会に報告し、必要な指示を受け対応します。
5. 過剰な贈答、接待の禁止
   常識の範囲を超えるような贈答や接待をすること、または受けることをしません。
6. 個人情報の保護
   ニッポンインシュアは、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段でのみ個人情報を取得しています。不正な手段で個人情報を取得しておりません。また業務上知り得たお客様や取引先、従業員などの個人情報については、これを厳重に管理し、本来の使用目的以外に利用はいたしません。

3. 株主様・投資家様に対して

株主は、自分が投資した会社の活動や報告に強い関心を持っておられます。会社としては株主を含む投資家の期待に応えるとともに、適正な報告をすることが義務付けられてことを認識しております。

1. インサイダー取引規制の遵守
   ニッポンインシュアに関する一般では知り得ない未公開の情報を知った場合、それらを利用しての株式、社債の売買や他人への助言をいたしません。これらは、各種関係法令に違反することを自覚します。
2. 適切な情報開示
   ＩＲ、広報担当者は、関係する法令に従い、株主・投資家などに対して、ニッポンインシュアの財務内容や事業活動状況などの経営情報を、適時正確かつ適切に開示いたします。
3. 正確な記録
   業務に関するあらゆる情報は正しく記録します。特に会計帳簿、伝票の記載には、会計処理や税に関する法規制があるため、適正な経理処理を行った上で、定められた期間の保存と廃棄をおこないます。
4. 内部監査の重視
   ニッポンインシュアでは、中立的な観点から業務が適正に行われているかをチェックする内部監査室を設置し機能させています。これにより株主・投資家への情報公開についての信頼性が高まります。内部監査に指摘を受けてから行動するのではなく、自らがコンプライアンスの意識を持って行動いたします。

4. 従業員に対して

会社は、従業員の権利を守り、労働意欲を向上させるために、様々な法令を守ります。従業員満足度を向上させるためにも下記事項に注意し勤務します。

1. 公正、公平、誠実な対応
   すべての従業員に関する尊厳と権利を尊重し、人種、性別、宗教、年齢、学歴など、事由の如何を問わず、不当な差別を一切おこないません。さらに、ステークホルダーに対して、また従業員相互間においても、常に公正で公平かつ誠実な態度をもって臨みます。
2. ハラスメントの禁止
   他人に対して性的嫌がらせ、不快感を与える行為をいたしません。また、自分の部下や目下の人に対して継続的に人格と尊厳を侵害する言動などを行い、従業員の働く環境を悪化させる行為もいたしません。
3. 労働に関する法令の遵守
   労働に関する法令を遵守し、勤務日や勤務時間などの労働条件について適切な管理を行い、強制労働、過重労働などの強要をおこないません。また、快適な職場環境の形成を促進し、従業員の安全衛生と心身の健康増進を図ります。
4. 利益相反行為の禁止
   職務上の地位、権限を利用して、または職務上知り得た情報をもとに、自分や自分に関係する人に不正な利益をもたらす行為は致しません。また、会社の許可なしに、会社の事業活動と利害関係のある活動に関わりません。

5. 会社財産に対して

会社の財産は、特定個人のものではなく会社運営するために必要な会社の財産です。よって私的な利用は許されず、適正に使用することが法令で義務付けられています。

1. 会社財産の尊重
   会社財産を大事にしなければなりません。すべての会社財産は仕事を行う上で、私たちに貸与あるいは提供されているものと認識しています。従って、会社の備品や消耗品を持ち帰るなど、会社財産を私的に利用いたしません。
2. 情報システムの適切な使用
   会社のコンピュータ・システムは、社内規程に従い、会社が認める業務にのみ使用します。また、許可なくコンピュータ・システムへの不正侵入、データの損壊、改ざん、改変、ソフトウェアの無断使用などの不正行為はおこないません。
3. 公正な届出
   交際費や出張旅費、労働時間、有給休暇などに関して不正な届出をいたしません。なお、会社からの精算金支払額など不明な点があった場合、直属の上長や関連部署に確認いたします。
4. 情報管理
   業務上知り得た情報も会社の立派な財産です。職務上知り得たお客様の情報やニッポンインシュアの開示していない情報などを漏らしません。また会社の情報開示は広報関連部署を通し正式に開示します。

コンプライアンス実行に向けての措置

1. 通報・是正

ニッポンインシュアでは、前記述のコンプライアンス体制「４.相談窓口」に書かれているように外部通報相談窓口を設けております。この相談窓口は、従業員からの組織的または個人的な法令違反行為などに関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為の早期発見と是正を図る目的で作られました。従業員がそのような場面に遭遇した場合、この相談窓口を利用します。。

2. 罰則

ニッポンインシュアでは、コンプライアンスマニュアルに違反した者については、リスク・コンプライアンス推進委員会から特命を受けた者が調査し、就業規則、パートナー社員就業規則に基づき罰することがあります。さらに法令に違反する場合は刑法などに基づく罰則を受けることもあります。

3. 問合せ先

このコンプライアンスについて、質問・相談はリスク・コンプライアンス推進委員会事務局（人事・総務課）に連絡します。

2021年10月1日 第1版 発行
2023年3月1日 第2版 改訂